大企業34.8%が副業・兼業を容認 – 働き方改革の障害となるものは?

NPO法人「二枚目の名刺」は7月27日、「平成29年 大企業人事の副業・兼業に関する意識調査」の結果を発表した。調査は1月20日~2月17日、国内の大企業(従業員1,000人以上)に勤務する人事系の正社員を対象に、インターネットリサーチで行われた。有効回答数は368名。

「副業・兼業の容認・禁止の割合」

まず、会社における副業・兼業の扱いについて聞いたところ、「一定の基準を設け届出制・許可制にて認めている」企業が32.6%、「基準を設けず認めている」企業は2.2%となり、合わせて34.8%の企業が副業・兼業を認めていることがわかった。「基準を設け禁止している」企業は、61.9%と過半数を超えた。

「会社規則の整理を進めるうえでの障害」

次に、「副業・兼業解禁に向けた会社規則の整理を進める必要性」について聞いたところ、「必要ない」は16.6%にとどまり、66.0%が「見直しの必要がある」と回答した。

会社規則の整理を進めるうえでの障害については、「経営陣の理解」(66.6%)が断トツのトップに。次いで「事業部門の理解」(37.2%)、「人事部内での関心が低い」(32.9%)と続き、社内でも部内外での認識に温度差があることが伺える結果となった。

そのほか、「法規制の問題」(31.5%)や「制度設計が煩雑」(29.1%)といった社内の規定、「忙しく検討時間がない」(27.2%)、「ガイドラインがない」(23.1%)など、人事担当が現場で直面する課題も伺えた。

「現在の副業の容認状況」

現在の副業の容認状況については、「講演」(61.1%)や「執筆」(56.3%)が多い結果に。以降、「NPO等の無償支援」(50.8%)、「営利活動の無償支援」(35.6%)、「NPO等の役員」(30.7%)と続き、NPO等非営利活動については、ボランティア・プロボノ以外に団体の役員や代表、業務委託や職員としての支援も認められる傾向にあることが分かった。

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